私たち生身の人間が物を所有したり債務者になったりできることは普通に理解できると思います。

つまり、私たち生身の人間は法人格を持っています。

そしてそれは生まれながらにして当然に持っています。

これに対し会社などは法律によって法人格を与えられています。

このように法律によって法人格を与えられている主体を法人と言います。

ですから会社は法人です（会社法３条）。

法人に対して生身の人間を自然人と言います。

１項で例に出した

大谷ＭＬＢ株式会社が予想に反して巨額の損失を出してしまいました。

球場も手放してしまい、会社の財産は何も残っていません。

フリーマン銀行から受けた10億円の融資は、まだ８億円残っています。

大谷ＭＬＢ株式会社からの返済が滞って会社からは一銭も取れないた場合に、フリーマン銀行は大谷さんに請求できるでしょうか？

簡単な問題です。

当然、大谷さんには請求できません。（保証やその他は一切考慮しませんので・・・）

大谷さんと大谷ＭＬＢ株式会社の法人格は全く別個だからです。

このようなことを法人格の分離原則と呼ぶことがあります。

上記の３項で法人格の分離原則について記載しましたが、法人格の分離原則をそのまま適用してはまずい場合もあります。

たとえば、

ロバーツ氏は、パドレス銀行からの借金の返済に困ることを見越して、

自分の財産に対する強制執行を防ぐ目的でＬＡ株式会社をつくって、

その会社に自分の財産を移転した。

この場合、外形上はロバーツ氏とＬＡ株式会社の法人格は別ですので、

パドレス銀行はＬＡ株式会社に移転した財産には強制執行できません。

しかし、それでは著しく正義に反するので、ＬＡ株式会社の法人格を否定し、

ＬＡ株式会社とロバーツ氏を同一視して法的処理をする必要があります。

このような理論を法人格否認の法理と言います。

どのような場合に法人格否認の法理が認められる可能性があるかというと、

①法律の適用を避けるため法人格が濫用されている場合

②法人格が形骸化している場合

の２つの場合があるとされています。

上記パドレス銀行も①に該当することを裁判で認定されれば、

法人格否認の法理が適用される可能性があります。

ただ、この法理ですぐに問題が解決するとは考えない方が良いと思います。

個人を相手に取引する場合は、その個人を確認すれば良い。

免許証やマイナンバーカードなど写真付きの物を使って個人の確認ができる。

しかし、会社の場合は少々難しい。

４項のＬＡ株式会社がロバーツ氏の自宅にある場合など、

本当にＬＡ株式会社があるのか？

あるとしても誰の行為を会社の行為と見れば良いのか？

など個人よりも分かりづらい。

そんな不便を解消するために会社の登記が存在している。

各地の法務局（登記所）で証明を取れば、会社の様々な事が分かる。

ただ現在は、司法書士事務所などでは、法務局に行かず短時間で登記情報が取れる。

なおかつ、費用が法務局の窓口でもらうよりも安い。

ただし、会社という存在がバーチャルであることに変わりは無いので、何かと注意を要する場合があることを理解すべきである。