農地転用（農地以外のものにすることを言います。）の許可制度では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況などにより農地を区分し、農地転用を農業上の利益に支障が少ない農地に誘導するとともに、具体的な転用目的を有しない投機目的や資産保有目的での農地の取得は認めないこととしています。

許可基準

（１）立地基準

　　　農地をその優良性や周辺の土地利用状況などにより農地を区分して、許可方針を明示しています。

（２）一般基準（立地基準以外の基準）

　　　許可申請の内容について、申請目的実現の確実性、被害防除措置等について審査し、適当と認められない場合は、許可できないこととなっています。

次の項目が審査されます。

1．資力及び信用

　→転用行為は資金を必要としますので、それが自己資金なのか融資を受けるのか、資力・信用を問われることになります。

2．転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意

　→賃借人や仮登記権利者等がいる場合、転用に関する同意が必要になります。さらに、抹消・消滅の手続きを行うことも必要となります。

3．申請目的の実現性

　→許可された農地について、遅滞なく、転用目的のとおりの用途に供することが求められます。

　　遠い将来の事業などでは許可は難しいです。

4．他の法令（都市計画法、森林法等）の許可等の見込み

　→必ず、他法令の許可がおりるか等の検討が必要です。

5．計画面積の妥当性

　→例えば、一般個人住宅の場合、原則５００㎡までしか転用できる面積として認められていません。

　　計画によっては、そこまでの面積は必要でないと判断される場合もありますので、計画面積の妥当性を図面等で明らかにすることが必要です。

６．周辺農地に係る営農条件への支障の有無

以上、農地転用許可申請をスムーズに進めるためには、事前の準備と計画が欠かせません。必要な書類を揃え、適切な手続きを講じることで、安心して農地の転用を進めることができます。