まず、明渡の読み方ですが、「アケワタシ」と読みます。「明渡し」「明け渡し」などと表記されることも多いです。日常的に使う言葉ではないので、法律関係や不動産関係に従事している方でないと接することが少ないと思います。

明渡とは、他人の不動産を占有している人が、その不動産を以後自分では占有しないものとして所有者に返還することです。これが典型的な例です。

元の占有の原因は賃貸借であったり、使用貸借であったり、または不法占有であったりします。

明渡の原因は賃貸借で言えば、賃料滞納による解除やその他契約違反による解除などによって賃貸借契約が終了することです。何も契約違反はしていなくて転勤や卒業で引っ越す場合は、契約に基づいて解除することによって賃貸借契約が終了するので明渡の原因になります。

賃貸借は契約が継続している間は、他人の不動産を占有できる契約なので、契約が終了すると占有できなくなり明渡すことが必要になります。

原則として明渡をする場合は、契約書等に通常記載されているように何も残さずに明け渡さなければなりません。

残置物を残した状態では明渡義務を果たしていないことになります。

そんな場合は、日々契約による損害金が加算されます。それが普通です。

明渡義務があるのに明け渡さないと訴訟を起こされて被告になり、裁判所から訴状が届きます。

事態がドンドン悪化して、損害金等の支払金額もドンドン増えていきます。

明渡義務がある場合は、早めに明け渡すことが良いと思います。

家賃の滞納などの問題が発生した場合には、連帯保証人の責任を追及することになります。ただ、その連帯保証人が死亡していることも多々あります。

その場合に貸主側として、どう対処すべきなのか？悩ましい問題だと思います。

ただ、簡単に諦める必要はありません。以下の記載を参考にして対応を検討してください。

★賃貸借契約が令和２年３月３１日以前の契約の場合（通常、保証契約は合意更新されないので、その前提で記載します。）

連帯保証人が死亡した場合は、その相続人が連帯保証人の地位を相続しています。つまり、相続人が連帯保証人であるということです。

ですから、相続人に対して必要な請求が可能です。相続人が相続放棄をしている場合は無理ですが・・・。

ただ、その相続人が誰なのか？どこに住んでいるのか？を探ることは、一般の方にはなかなか難しいことだと思います。

そんな場合は、当事務所を含め司法書士・弁護士事務所に依頼すれば探索が可能です。

探索した結果、相続人が存在し住所も判明したときは、その相続人に対し連帯保証人としての責任追及が可能です。

まず、内容証明で請求して支払わないようなら次は訴訟を検討します。

死亡した連帯保証人の相続人の状況などで結果は様々ですが、貸主側として検討する価値はあると思います。

借主にとっても精神的なプレッシャーになり、問題の解決に近づくかもしれません。

★賃貸借契約が令和２年４月１日以降の契約の場合

連帯保証人が死亡した場合は、保証債務の元本が確定します。

つまり、死亡時までに発生した滞納額などの債務につき極度額の範囲内で保証することになり、相続人はその債務を相続します。

死亡後に滞納した金額等は保証の対象になりません。

当然、死亡時までに滞納も何も無い場合は相続人の責任はゼロです。

死亡時までに滞納などがあった場合は、死亡した連帯保証人の相続人に対して上記と同様に責任追及が可能です。

以上のように連帯保証人が死亡した場合には対応が難しくなりますが、当事務所に相談頂ければ解決に近づく可能性があります。

それ以外でも、連帯保証人のことなどで困ったことがありましたら遠慮無く相談頂けたらと思います。

※相続放棄とは・・・単に相続財産を貰わなかったとか、遺産分割協議書において何も貰わなかった、などの場合ではありません。

　　　　　　　　　　家庭裁判所で相続放棄の申述を受理されることが必要です。

当事務所の明渡に関する費用（報酬・実費）は非常に分かりやすくなっています。

下記の★１★のように整理していますが、着手金と成功報酬には、★２★に記載された事項はすべて含まれているので追加報酬は発生しません。

なおかつ、委任契約書に内容を明確に記載して契約締結しますから、後に分かりにくいことがありません。

委任契約書に記載していない報酬は一切不要です。

実費は一覧表を作成して説明します。

結局、費用がいくらになるのかハッキリしないので不安！！報酬が青天井で怖い！！ということがありません。

★１★・・・費用の内訳

着手金・・・委任契約と同時に必要な報酬です。

成功報酬・・・事件が成功裏に終了した場合に頂く報酬です。

日当交通費・・・出張した場合の日当及び交通費（高速代、ガソリン代、電車代等すべて含む）で、１回あたりの金額を明示します。

実費・・・内容証明実費、戸籍・住民票などの徴収実費、登記事項証明書取得実費、訴訟実費、強制執行実費、その他

★２★・・・着手金と成功報酬に含まれる事項

・相談に対応する。

・内容証明を作成し発送する。

・戸籍・住民票などを集める。

・登記事項証明書や字図などを取得する。

・訴訟の準備をし、訴訟を遂行する。

・強制執行の準備をし、強制執行を実行する。

・和解などして和解契約書・合意書などを締結する。

・合意に基づき明渡を完了させる。

以上ですが、費用について疑問があれば遠慮無く質問してください。

※明渡を最初に依頼された不動産業者さんから、

「いろんな事務所のホームページを見たが、いくらになるのかハッキリしないので不安だ！！」

と言われたことから、このような費用にしました。