日本に住む外国人は法的に弱い立場にあります。その原因の第１は、日本語を完璧には使えないことです。日常会話には支障が無いとしても、各種取引には専門用語が使われますし、契約書は漢字で書かれ普通の文書より難しく表現されています。日本人と同様には理解できないので外国人の弱点となります。原因の第２は、日本の社会システムを理解していない点だと思います。日本人でも社会システムを理解していないことは多くありますが、外国人はもっと理解していないので法的弱者と言えます。例えば、会社を設立する場合や不動産を購入する場合などは、外国人自身ですべてを理解し対応することは極めて困難です。そこに弱点があり何かにつけて損をする可能性が高くなります。知らず知らずのうちに損をしているかもしれません。

　外国人の方々は、それをしっかり認識して暮らしていかなければなりません。事業経営をする場合は、より複雑な状況下に置かれます。日本人でも事業経営する場合は、税理士などの専門家を選別し依頼しますが、外国人の場合は、もっと慎重に専門家を選別して依頼しなければリスクが高くなります。ビジネスの世界は厳しいので、外国人は弱者だからといって助けてくれるとは限りません。ですから外国人は、誠実で優秀な専門家を味方につけて自分を法的に強い立場に置く必要があります。なお、専門家を短期的な報酬だけで選別しては失敗します。

　私は、ビザ申請に必要な申請取次行政書士と認定司法書士の資格を持っています。そして、認定司法書士の中でも訴訟等の困難な案件を多く処理してきました。訴訟等を多く処理した経験から、登記業務だけでは判らない法律の深い部分を理解できるようになって、法的な視野が広がり事業経営に必要な法的サポートが可能となりました。外国人は法的弱者であり、弱者をサポートするのが法律職の使命ですから、依頼を受ければ誠実に法的サポートを尽くします。

　近年、法改正などがあり、銀行口座を作ることが以前より厳しくなっています。特に外国人の場合、日本語能力が完璧ではなく、かつ日本のさまざまな社会システムに不慣れであることから、より難しくなります。それでも会社設立後すぐであれば、個人口座の資本金を会社口座に移転する明確な目的があるので、会社口座を作る必要性が明らかです。しかし、月日が経って銀行口座を作るとなると少々大変です。金融機関に断られる可能性が高くなります。加えて、資本金が設備投資などに使われて少額になっていると、いっそう口座を作る目的を金融機関に疑われる懸念があります。

　金融機関はシビアですから軽く考えてはいけません。会社を設立したら、すぐに口座を作るようにしてください。銀行口座以外にも実行しておくべき手続きがありますので、心配な方はお問い合わせください。当事務所では外国人の事業経営をトータルサポートいたします。