贈与について知っておくと便利です。

• # 01

  終活の方法の１つ

  贈与（生前贈与）を検討される人の大部分は、終活を目的とされているようです。

  終活を考えている人の願望は「問題なく財産を承継して欲しい」ということでしょう。

  確かに、贈与は終活を実行するうえで使える１つの有力な方法です。

  ただ贈与を実行するうえでは、事前に税金の検討が非常に重要です。

  税金も贈与以外の他の方法も考えるなど包括的に検討して、問題のない財産承継を実行したいものです。

• # 02

  まずは税金を検討する

  上記のように、贈与を検討する場合は、まず税金の検討をすべきです。

  当然、贈与税を真っ先に検討すべきですが、不動産取得税・固定資産税や登録免許税などについても考慮しておくべきでしょう。

  相続時精算課税制度という制度もあり、それを使って贈与登記をされる人も割と多いです。

  逆に、何も考えずに贈与を受けて、事後に税金で困るという人もいらっしゃいます。

  税金に関する検討は事前に十分行ってください。

  税金のことは、プロである税理士に相談すれば安心でしょう。

• # 03

  贈与登記の手続き

  不動産を贈与する場合は、贈与登記（所有権移転登記）をします。登記をすることによって確定的に所有権が移転します。一般的には「名義変更する」とか「名義を変える」などと言います。

  贈与登記に必要な書類は以下のとおりです。

  ★贈与者側

  ・贈与証書

  ・権利証または登記識別情報

  ・印鑑証明書

  ・司法書士に委任する場合は委任状（実印押印）

  ・不動産の固定資産税評価額が分かる書類

  ★受贈者側

  ・住民票

  ・司法書士に委任する場合は委任状（認印可）

  ★農地を贈与する場合

  ・農地法の許可書

• # 04

  農地の場合は許可が必要

  農地を贈与する場合は、農地法の許可を取ることが必要です。

  贈与登記をするときも、農地の場合は農地法の許可書を添付しなければ登記はできません。

  農地を農地として贈与する場合は農地法３条許可で、農地を宅地などに転用する目的で贈与する場合は５条許可になります。

  ３条許可でも５条許可でも許可の要件があり、要件をクリアしないと許可されません。

  許可申請書は役場の農業委員会に提出します。

  申請後、許可書が交付されるまで１ヶ月以上を要する事も多いので、時間的な余裕を持って対応すべきだと思います。

  農地法の許可を代理申請することは行政書士の業務です。

• # 05

  相続との違い

  贈与と相続を混同している人は割と多く、相談に対応しているときにも、しばしば両者の違いを説明することがあります。

  そこで、両者の違いを以下に簡単に記載します。

  まずは基本的なことで、

  ・贈与は生前にすることであり、相続は死亡後のことです。

  そして次に、

  ・贈与は契約ですから贈与者と受贈者の両者の合意が必要です。財産をもらいたくない人に勝手に贈与することはできません。

  ・相続とは、死亡という事実によって当然に権利義務を承継することです。当然に借金も相続するので相続放棄という制度があります。

  ですから、

  ・贈与は「贈与するかしないか？」「贈与するなら誰に何を贈与するか？」ということを考えなければなりません。

  ・相続については、財産を残す側は「誰に何を相続させるか？」が命題であり、相続する側は「誰が何を相続するか？」が最大の注目ポイントになります。