自動車特定整備工場の認証基準は下のＣＨＥＣＫ！に記載しているとおりですが、その基準をクリアしているかどうかは具体的に検討する必要があります。現場を見て測定し、要件に該当するかどうかを具体的に調査しなければ判断できないのです。しかし、当事務所への電話連絡でも「○○○○○○なんだが取れるだろうか？」などと聞かれることがあります。または、半分諦めた上で電話で質問される方もいらっしゃいます。主に用途規制や作業場の確保についてですが、現場を見て「基準クリアは厳しいかな？」と感じても、詳細に検討すると可能であったりします。ですから、簡単に要件だけ当てはめて諦める結論を出すのは止めた方が良いと思います。

　当事務所では、認証取得は可能かどうかの調査から始めます。調査して認証取得が可能であれば次へ進みます。認証は取りたいが要件クリアに不安がある方は、まずは可能性の調査から申し込まれたら良いと思います。

　日本の土地には多くの規制があります。自分の土地でも、勝手に何でもして良いというものではありません。第一種住居地域とか準工業地域などの指定がされ、それぞれの規制が設けられています。畑などの農地には農地法の規制があります。市街化調整区域の指定も土地の用途を規制します。ですから、自動車特定整備工場の認証を取得するには、まず土地の規制に反しないことが必要です。国土交通省の資料などには、土地の用途規制については記載が無かったりします。しかし、土地の規制に反しないことは当然であり、所管が県や市であるために記載されていないようです。

　このような規制について調べるには、不動産についての基本的な知識が必要です。また、市街化調整区域の規制は県や市によって違いがあり、担当官との協議が必要であったりします。このような理由から、あまり土地に詳しくない方が正確に調査するのは難しいと思います。

　当事務所は長年、司法書士・行政書士の業務を継続し宅地建物取引士の資格も全員保有しておりますので、詳しく迅速に調査できます。土地の規制が不安で困っていらっしゃる方には、ご連絡頂けば対応いたします。

　対象自動車の大きさによって車両整備作業場や点検作業場の間口や奥行きが決められています。つまり、認証を取得しようとする工場で扱う自動車の大きさによって、その工場で必要な作業場のサイズが決まります。ですから、車両整備作業場や点検作業場の間口や奥行きを検討する前に、対象自動車の種類を特定しなければなりません。

　車両整備作業場や点検作業場のサイズは、間口４ｍ奥行８ｍというように、間口と奥行きが定められています。天井の高さは「対象とする自動車の整備、点検を実施するのに十分であること。」と抽象的に定められています。間口と奥行きについては、問題になることが多く、入り口との関係や軒・ヒサシの取扱いなど検討が必要な場合が多くあります。

　実際には、現場で間口や奥行きを測定し、対象自動車の種類で決まるサイズを満たしているかどうかを検討することになります。実際に現場を見ないことには正確な判断はできないと思います。間口や奥行きについては、自分なりの考えで諦めている方がいらっしゃるようです。

自動車特定整備工場の認証について、国土交通省の取扱方針が下記のとおり発出されています。認証取得に参考になります。

自動車特定整備事業の認証等の取扱方針について

　近年、自動車にレーダーやセンサーなどの電子制御装置が多く装備されています。特定整備には分解整備と電子制御装置整備があり、両者は別のものですので分解整備または電子制御装置整備のみの申請が可能です。ただ、今後の整備工場事業を考えると、分解整備だけ認証を取って電子制御装置整備は取らないというのはいかがなものかと思います。実際、エーミングが必要な場合に、他の工場に持ち込むか又は「うちはエーミングはできません」と顧客に言うかということになります。事業経営を考えた場合、いずれも非常に良くないことです。

　ですので、今後を考えると当然に両方同時に取得するべきです。分解整備を先に取って、後で電子制御装置整備を取る選択はありますが、別々に２度申請しなくてはなりません。両方同時に申請する場合は１申請で、分解整備だけの申請の２割増しぐらいの手間で済みます。ですから、認証を取得する場合は両方同時に取得することをお勧めします。運輸支局も同じような考えのようです。

　以上は分解整備工場の話で、自動車ガラス工場の場合は電子制御装置整備だけの認証取得申請になります。