１．申立人

　・利害関係人（被相続人の債権者、特定遺贈を受けた者、特別縁故者など）

　・検察官

※選任申立てができる人は限られています。

２．申立先

　・被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

３．申立に必要な費用

　・収入印紙８００円分

　・連絡用の郵便切手

　　郵便料は裁判所ごとに異なりますので、申立先の裁判所で確認します。

　・​官報公告料５５８２円

　・予納金

※相続財産の内容から、相続財産清算人が相続財産を管理するために必要な費用（相続財産清算人に対する報酬を含む。）に不足が出る可能性がある場合には、あらかじめ申立人に相当額を予納金として納付するよう指示があります。当事務所が関与した申立では、被相続人の預貯金がない事例で１００万円の予納金が必要でした。

４．申立書　裁判所ホームページ参照

５．添付書類

　・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

　・被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

　・被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合、その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

　・被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

　・被相続人の兄弟姉妹で死亡している方がいらっしゃる場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍，改製原戸籍）謄本

　・代襲者としてのおいめいで死亡している方がいらっしゃる場合、そのおい又はめいの死亡の記載がある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

　・被相続人の住民票除票又は戸籍附票･･･附票の場合、戸籍の表示も必要

　・財産を証する資料（不動産登記事項証明書（未登記の場合は固定資産評価証明書），預貯金及び有価証券の残高が分かる書類（通帳写し，残高証明書等）等）

　・利害関係人からの申立ての場合、利害関係を証する資料（戸籍謄本（全部事項証明書），金銭消費貸借契約書写し等）

　・相続財産清算人の候補者がある場合にはその住民票又は戸籍附票

以上が、相続財産清算人を選任する具体的な手続きや必要書類についての詳細です。

相続人がいないからといって手続きを諦める必要はありません。相続財産清算人を通じて、適切に清算手続きを進めることができるのです。